韓国
１．大韓歯科技工協会(会員数：５，８０６名 [２００４年現在])
○創設：１９６５年(日本でいうと昭和４０年)
・全国に１５の支部がある
・歯科技工士数は２００３年現在で１８，０３２名で、不足している。そのため、行政に対し増員を要請している。
・法律改正により、１９８８年(昭和６３年)より、歯科技工士免許を取得した者は歯科技工士協会に入会することが義務づけられた。ただし、罰則などはない。
２．教育養成制度
○専門養成機関
・１８の大学で養成され、釜山のCATHOLIC大学では４年制の教育がなされているが、他の大学はすべて３年制で、協会としてはすべて４年制にしようと運動中である(ただし学校はすべて私立)
・卒業研修制度があり、年間８時間の受講が義務づけられている。
・８時間の受講については教会が国の代行機関として委任され、その年の１２月までに遂行結果を保健福祉省に報告。
・協会が開催する、年１回の総合学術大会、協会内の大韓歯科技工学会が行う年２回の定期的な学術大会、不定期な特別講義、あるいは市・道支部での年２回の学術大会、協会と大韓市か審美学会が共同で行う(不定期)学術大会等から選択し、年間８時間(８評点)を取得する。これは医療技士法第１０条第２項により義務づけられている。
・この研修受講に違反した場合は罰則がある。
１回目・・・警告
２回目・・・警告
３回目・・・１ヶ月の業務停止
４回目・・・業務停止が３回になると免許取り消し
・大学の入学定員は、２００２年現在では１８校で１，４００名
・実質的な卒後研修としては、個人が運営するスタディーグループに参加することになる。
１９９８年現在では、ソウル市に７グループあり、各市・地域にそれぞれ２～３のスタディーグループがあって、活発に活動しているという。
○試験
・保健福祉部長官(日本の厚生労働大臣)が国家試験を実施。年１回の筆記試験と実技試験があり、これに合格すれが歯科技工士免許が与えられる。ただし、実技試験は筆記試験に合格しないと受験することはできない。
・大韓歯科技工士協会と歯科医師協会が共同で、試験問題の出題から採点までを行っている。(韓国の歯科医師数は２０，５１７人、歯科衛生士数は２３，３８６人、２００３年現在)
・免許取得率が約３０％のため、毎年７００名程度の浪人が出る。この人々はアルバイトのような形の歯科技工業務機関で働きながら、翌年の試験に備えることになる。
３．法令関係
・日本の「歯科技工士法」にあたる「医療技士法」は、１９７３年(日本の昭和４８年)に制定された。１９７９年(昭和５４年)には保健福祉長官免許となる。医療技士法は第３３条まであり。日本の歯科技工士法同様、施行令、施行規則まである。
４．その他
○大韓歯科技工士協会の運動としては
①資格認定の推進
②教育年限を最低４年制に移行させる
③福祉制度に強化充実
④転職の防止
⑤正当な待遇
等を中心に活動している。なお、対面行為は許されていない。
○歯科医師が治療費を製作料金の５～１０倍にしているため、問題になっている。協会としても「正当な待遇」を掲げ、活動を展開している。ただし、歯科技工料金は保健の診療報酬には含まれておらず、そのため各地域ごとに歯科医師会と歯科技工士協会とで協議して料金を決めていることから、地域格差が出てきている。
○韓国の歯科技工士の生活レベルは、勤務者は中の上。開設者は上流と認識され、勤務者の給料は一般的に良いと思われる。
○１９９８年から教育部(日本の文部科学省)より「保健専門学士の学位」が授与されている。
○１９９８年ころから歯科技工士免許保有者の約７０％が転職・廃業しており、深刻な歯科技工士供給不足となっている。そのため、１９９８年に１４校の歯科技工士学校が２００２年時には１８校と、４年間で４校の増設となっている。
○協会の問題としては組織率が低いこと。３２．２％をどうアップさせるか。ちなみに歯科医師協会は９０．８％、歯科衛生士協会は６３．４％の組織率である。
(２００５年)
＜＜ 海外の歯科技工事情
