もう儲からない？歯科業界の現状
(日本経済新聞2月16日夕刊から引用)
右肩上がり が続いてきた歯科医院の増加が頭打ちになりつつある。厚生労働省が８日に発表した医療施設動態調査によると2011年11月末の歯科診療 所の数は６万8514施設と前月末に比べ15施設減った。11年８月（６万8547施設）をピークに、その後３カ月連続で減少。年が変わ る前後の12月と１月に減る傾向はあるが、それ以外で３カ月続く減少は初めてだ。
東京都内 の約4800人の歯科医師が参加する東京歯科保険医協会（東京・新宿）は「経営難から廃業する歯科医院が増えているからではないか」と理 由を分析する。
厚労省が まとめている診療別医療費のデータでは、歯科の医療費は1996年度から２兆5000億円前後でほぼ横ばいが続いている。しかしその間、 歯科医院の数は約１万施設増えた。
医療制度 改革で歯科医療行為の診療単価も低下を続けており、同じような医療サービスを提供しているだけでは収入は減る一方。11年の医療経済実態 調査によると、開業医のもうけを表す損益差額は１カ月あたり99万5000円と、09年調査に比べ約20万円減っている。
こうした 状況を受け、歯科医を志望する人も減っており、日本私立歯科大学協会のまとめでは私立歯科大学の半数以上は定員割れだ。歯科医院専門の経 営コンサルティング会社、デンタル・マーケティング（東京・江東）の宝谷光教社長は「歯科医院の経営が厳しいことが一般の人にも知られる ようになった。今後さらに志望者が減る可能性もある」と指摘する。
歯科医院 はコンビニエンスストア（11年12月の店舗数約４万4000店）の約1.5倍あり、「過剰」との声もあがっている。一方で、人口あたり の歯科医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国では平均的な水準。米国や北欧諸国に比べると少なく、「歯科医が多すぎるとはいえな
い」（宝谷社長）ともいわれる。
米国で は、歯並びの矯正や口臭予防などのニーズを掘り起こし、患者の間口を広げている。日本でも、ホワイトニングなど保険外の自費診療に力を入 れることで患者を集め、収入を増加させている歯科医院もある。ただ「保険外診療に頼るのではなく、新しい医療技術を導入するなどし、保険
診療の範囲内で患者のニーズに応える努力が必要」（東京歯科保険医協会）という指摘も出ている。
(12.2.19)
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