TPP参加で歯科医療業界はどう変わる？
安倍総理がTPP交渉表明したことで話題なっておりますが、多くの政治家が反対しており、経済学者でもテレビやラジオ等で批判する方が多く物議を醸し出しています。
そんな意見がまっぷたつに分かれているTPPなのですが、TPPによる影響は農業や自動車業界だけに限ったものではなく、医療業界への影響もあるのではないかと言われています。医療業界に影響があるという事は、歯科医療業界にも影響があるので、そこの所を検証していきます。
TPP交渉というのは物の輸出入などだけではなく様々なサービスも自由にするように、各国でルールを整えています。安倍総理は『聖域』をいくつも設けるという方針で『保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっておらず、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を揺るがすことはない』としています。しかし万が一この医療の『聖域』に侵入される事になってしまったなら一体どうなってしまうのでしょうか？
日本の医療は皆保険制度であり、国民のほぼ全員が保険料を国に納め、国によって平等に医療を受けられるように保障されており、この制度は世界に誇ることができる制度です。
余談ですが、この為に『保険内』で十分に満足できる歯科医療を提供出来るので、歯科技工士業界は儲からないんじゃないかと言われている部分もあります。歯科医師も儲かりません。保険は儲からないので保険を数多くこなそうとスピードばかり追求してしまう歯科医師は少なからずいるようです。
話を戻しますと、先ほども言ったように『国民皆保険制度』は世界にれる制度、逆に言えば日本くらいにしか無いようなシステム。アメリカなどではこのような保険システムではなく、民間の保険会社に加入すなければなりません。TPPに参加して各国に合わせるとなると『皆保険制度が崩壊』するのではないか？と心配する方がいます。皆保険制度が崩壊した場合、金のある人は医療を受けられるけれど金のない人は医療を受けられない『可能性』があります。今のアメリカがそうなってますよね。
もし万が一、保険がきかなくなったら歯科業界はどうなるでしょう？まずは歯科医療を提供する側で考えてみます。
歯科予防が推進され、多くの人が『虫歯にならない努力』をするようになるかもしれません。それによって患者の数が減り、減ったけれども自費なので歯科医師は少ない患者数でもやっていける。患者が少ないと１人に対してかける時間が長くなり、丁寧になると思います。これだけ見ると凄く良さそうですよね。
しかし患者側からすると、急に『保険がきかなくなりますよ』となったとすると患者は困ってしまうわけで、１０割負担となったらとてもじゃないけど払えないという患者は多いと思います。『治療費をけちってほったらかしておいて、そこから命にかかわるような疾患につながってしまった』なんて人も多く出てくる思います。民間の保険会社に加入していれば保険会社が負担してくれますが、月々の支払いは今の健康保険より多いので、加入さえ出来ない人も出てくるでしょう。
もし患者さんが急激に少なくなってしまった場合、歯科医院の数はコンビニよりも多いと言われているので多くの歯科医院は経営破綻に繋がっていくかもしれません。数が足りないと言われている歯科技工士も、逆に今の数では多過ぎるという展開になるかもしれません。
もし保険制度が無くなったら、ものすごい波乱が起きることが容易に予想できますね。
さすがに皆保険制度撤廃という事態にはならないとは思いますが、この制度が今のままじゃなくなる可能性はあると思います。
TPP参加交渉して、はたして『医療の聖域』は守られるのでしょうか？守られなかった場合、どうなってしまうのか？皆保険制度が崩壊してしまうのか？混合診療が全面解禁するのか？政治に目が離せませんね。
（2013.3.18）
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